新着情報 1: フラット35(21年以上)金利長期推移グラフ を11月金利に更新しました。
2: 銀行住宅ローン金利長期推移グラフ を11月金利に更新しました。

 

2003年の住宅ローンニュース


12月の住宅ローンニュース  
「住宅金融公庫基準金利2.60%へ引き下げ(12月09日)」
 住宅金融公庫の基準金利が2.7%より2.6%に0.1%引き下げられます。今回の引き下げは、住宅金融公庫の原資である財政投融資の金利が、 0.1%引き下げ られる事によるものです。
2.6%の金利の適用は、11月21日に遡って適用されます。これで前回引き上げられた2.7%の金利は、 幻の金利となり前々回の金利2.55%より結果として0.5%の引き上げという結果になりました。

11月の住宅ローンニュース  
「金融公庫基準金利2.70%へ引き上げ(11月13日)」
  11月13日国土交通省の発表によると住宅金融公庫の基準金利を現行の2.55%より2.7%に引き上げる事になりました。
この金利の適用は11月21日からになる予定です。今の所住宅金融公庫にも詳しい金利表は発表されていません。 今回の金利の引き上げは、住宅金融公庫の原資である財政投融資の金利の引き上げによるものです。 前回の引き下げが9月22日よりの適用でしたので2.55%だったのは 2ヶ月だった事になります。

10月の住宅ローンニュース  
「金融公庫基準金利2.55%へ引き下げ(10月11日)」
 10月9日国土交通省は、金融公庫基準金利を0.15%引き下げ2.55%にすると発表しました。 この金利の適用は本年度第3回個人向け融資の開始された9月22日に遡って適用されます。
今回の金利引下げは、原資である財政投融資資金の金利が、10月10日より 1.8%より1.6%と0.2%引き下げられた事によるものです。 基準金利は、9月18日に2.7%に引き上げられましたが、わずか4日で0.15%引き下げられた事になります。

9月の住宅ローンニュース  
「金融公庫基準金利2.7%へ(9月13日)」
 9月2日に2.3%に引き上げられた金融公庫基準金利が9月18日より2.7%に引き上げられます。前回の引き上げよりわずか約2週間で0.3% 引き上げらた事になります。今回の引き上げで金利の水準は昨年4月に逆戻りした事になります。 金利引き上げは、最近急騰している長期金利の影響で金融公庫の原資である財政投融資の金利が、1.2%より1.4%に引き上げられた事によるものです。 長期金利の引き上げは、銀行の住宅ローンにも影響をおよぼしており、来月のローン金利が引き上げられる事は多分間違いないでしょう。ちなみに都市銀行の10年固定ローンの現在の金利 は3.75%になっています。

8月の住宅ローンニュース  
「10月より新型公的住宅ローン開始へ(8月2日)」
 最近の長期ローンの上昇に伴い金融公庫、銀行の中長期住宅ローンの金利が0.2から0.4%程度上昇していますが、 民間金融機関や住宅メーカなどは、この6月に可決された改正住宅金融公庫法に基づいて10月をめどに長期固定の住宅ローンを開始する予定です。
 改正住宅金融公庫法によって始められる住宅ローンは、民間企業が貸し出してこのローン債権を住宅公庫が証券化し投資家に対して元利払いを保証もので 住宅金融公庫は、すでに2001年より住宅ローンの債権化を行い住宅ローン担保証券(MBS)として発行しています。この5月のMBSの金利は、0.92%で最近の低金利と比べ相対的に高いため 投資家に高い人気を保っています。
 現在の金利で計算すると新型公的住宅ローンの金利は、年2%台になる見込みで今後の金融公庫の基準金利より低利になる可能性もあります。 貸し出し期間は最長35年程度になる予定です。
 新型公的住宅ローンは、各金融機関で申し込みを行い同じ金融機関で毎月返済を行うので消費者にとって手続きは、既存の住宅ローンとほとんど変わりません。 金融機関は、融資回収の代行業務を行いその手数料が収入となります。
 新型公的住宅ローンは、都市銀行では、みずほ銀行が10月より取り扱いを開始し一定期間をおいた後他の都市銀行でも開始される予定です。 地方銀行でも中部地方では 百五銀行が導入を決め、名古屋、愛知、中京、十六、大垣共立、岐阜、第三銀行などが検討を重ねている模様です。 金融機関以外でも 住宅メーカー数社が取り扱いを検討しています。
 今後住宅金融公庫は、住宅ローンの債権化が主な業務となり消費者への融資業務を順次縮小し2006年には、独立行政法人となる予定となっています。

7月の住宅ローンニュース  
「住宅金融公庫基準金利利上げへ(7月10日)」
  7月2日より過去最低水準の2.0%の金利だった金融公庫の基準金利が、利上げする見込みとなりました。 国土交通省の発表によると現時点では0.4%引き上げ9月2日より2.4%を適用する方針です。しかし8月以降の長期金利の動向によっては、変わる可能性もあります。 ただし変わる可能性があるのは、借入から10年目までの金利で11年目以降の金利3.5%は据え置く予定です。
 住宅ローンの金利は、長期金利の変動と関連しており最近の長期金利の上昇の影響により今回の措置になりました。銀行の住宅ローンも同じような傾向が、あり7月の各銀行の 住宅ローンでも10年〜25年程度のローンで金利上昇傾向を示しています。これも今後の長期金利の動向によっては、さらに引き上げられる事も考えられます。

6月の住宅ローンニュース  
「基準金利史上最低2.0%へ(6月28日)」

 6月16日より住宅金融公庫の基準金利が史上最低の2.0%に引き下げられました。前回の引き下げ発表が5月15日ですのでわずか1ヶ月で 史上最低金利を更新したわけです。
 7月2日より2003年度第2回個人向け融資の受付が開始されます。 史上最低金利2.0%が、適用されるのは、マイホーム新築ローン、マンション購入ローン、建売住宅購入ローンの3種類で床面積175平方m以下で一定の基準をみたす事が条件です。 175平方m以下でも基準を満たせない場合2.1%、175平方超は、2.6%が適用されます。また融資額は、年収800万円以下の場合、住宅建設費の80%まで年収800万円超で50% までとなっています。


5月の住宅ローンニュース  
「金融公庫基準金利またまた利下げ2.1%へ(5月15日)」
 5月15日国土交通省は、長期金利の低下に伴い金融公庫の基準金利を2.1%に引き下げると発表しました。 今年に入って2月、3月、4月と連続して利下げを行っていて、これで4ヶ月連続の利下げとなります。
 2003年1月には、2.4%だった金利が、わずか5ヶ月で2.1%と0.3%以上も下落した事に なります。
  今回の金利は、4月21日の受付分まで遡って適用されます。前回の利下げは、4月16日より適用されたので2.15%で あった期間は、わずか5日間だけでした。また今回の利下げは、当初10年間の分だけで11年以降は、今までと同じ3.5%が、適用されます。

4月の住宅ローンニュース  
金融公庫基準金利さらに利下げ2.15%へ(4月15日)
 4月10日、国土交通省は、金融公庫の基準金利を現行の2.2%より2.15%に引き下げ4月16日より適用すると発表しました。 基準金利以外の金利などは、4月15日現在 住宅金融公庫のホームページ でもまだ未発表です。
 今回の金利引下げは、金融公庫の原資である財政投融資の金利が、1.0%より0.9%へ引き下げられた事によるものです。 これで基準金利の引き下げは、2月3月4月と 3ヶ月連続で今年初めの2.4%より0.25%引き下げられた事になります。 また2.15%の基準金利は、1998年12月以降史上2番目の低金利となっています。 

3月の住宅ローンニュース  
「金融公庫基準金利再び利下げ2.2%へ(3月15日)」
  13日国土交通省より金融公庫の基準金利を2.30%から2.20%に改定すると発表がありました。 引き下げ後の金利は第6回募集開始日の3月3日(月)に遡って適用する予定だそうです。
  今回の金利の引き下げは、 2月の引き下げよりわずか1ヶ月の間しかありません。短い間に金利が、連続して引き下げられるのは、以前も紹介しましたが 長期金利の低下により財源の財政投融資が引き下げられた事による措置です。
借り入れをする時は、金利が低いのはありがたいのですが、貯金の金利も引き下げられる為注意が必要です。 金利が下がった事により、住宅ローンを借り入れやすくなりましたが、国民全体に収入が、現状維持か減少傾向にあるため今まで以上に注意深くする必要があります。

「物価連動型住宅ローン導入か?(3月1日)」
   財務省の発表によると物価の動向により元本が増減する新型の公的融資「物価連動ローン」を導入する方向で2月26日検討に入ったそうです。
来年にも住宅金融公庫の住宅ローンなどで実施を検討しているそうです。デフレの進行によりローンの負担が重くなっていることに配慮し、 国民の負担軽減の狙いも込められている模様です。
「物価連動ローン」とは、物価の上下によりローンの元本額が、増減するローンのことで、たとえば1000万借り入れし 1年後に物価が1%下落した場合、ローンの元本が990万に減額されます。利子は現状のローンと同様な固定利率を採用し元本の増減後に再計算される事になります。
  ここで注意が、必要なのは、物価が上昇した場合元本も増額される事です。先の 例の場合、1000万が、1100万になって負担増になります。 そこで元本の増額幅の制限を設ける案も検討されています。
そのほか財務省は、物価連動型国債を来年から発行する予定です。また国民生活金融公庫などでも物価連動型ローンを導入するよう検討しています。

2月の住宅ローンニュース  
「住宅金融公庫も基準金利利下げ2.3%へ(2月14日)」
   2月13日国土交通省は、住宅金融公庫の基準金利を0.1%引き下げると発表しました。
この措置により基準金利は、現行の2.4%より2.3%になります。11年目からの金利は現行の3.5%のままで引き下げされません。 この金利は1月15日受付分までさかのぼり適用されます。
  今回の引き下げは、以前に紹介したように長期金利の低下により財源の財政投融資が引き下げられた事による措置です。

「都市銀行長期ローン利下げへ(2月3日)」
  都市銀行6行はそれぞれ2月の貸し出し分より住宅ローンの内10年以上の金利を0.05%から0.1%引き下げました。 10年では3.35%から 3.3%になり15年ものは、4.15%より4.05%、20年は、4.5%より4.4%になりました。 これは、どこの都市銀行でもほぼ同じ水準です。(銀行によっては扱っていない年数もあります。)
  今回の引き下げは、長期金利の指標である新規発行国債金利の10年ものが、0.750%と過去最低を記録したためです。 この低金利は、長期化するデフレと景気息切れが原因と思われます。 この低金利の恩恵により長期金利に連動している各都市銀行の長期住宅ローンも下がっていく訳です。 しかし10年未満の住宅ローンの金利は、据え置かれています。

1月の住宅ローンニュース  
個人向け融資受付開始(1月11日
 住宅金融公庫は2003年1月15日より第5回個人向け融資の受付を開始します。 15日より受け付けるのは、マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資などで締め切りは、2月24日までです。
リ・ユース(中古)住宅購入融資、財形住宅融資などについては、平成15年3月24日までならいつで も受け付けています。
 申し込み方法 「住宅金融公庫業務取扱店」と表示したお近くの金融機関などから公庫融資案内書(融資申込書付き)を 購入し以下の必要書類をそろえ「住宅金融公庫業務取扱店」と表示したお近くの金融機関で申し込んでください。
  1. マイホーム新築資金借入申込書
  2. 申込内容確認書
  3. 信用情報の利用及び登録同意書(1から3までは公庫融資案内書に同封)
  4. 2年間分の申込本人の収入及び納税に関する公的証明書
    (住民税課税証明書、特別徴収税額の通知書など)
  5. 建設敷地の土地登記簿謄本(2か月以内に発行されたもの)
  6. 連帯保証人に関する書類
  7. 封筒(融資予約通知書送付用)庫融資案内書に同封
そのほか住宅の種類や建設地の種類 (農地、借地、定期借地権、保留地など)返済方法(親子リレー返済)によっては、それぞれ必要な書類がなります。
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