3:免震建物点検維持管理


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  免震建物はその安全性が免震機能に関連する部分の特性に強く依存する事から、 継続的な維持管理と点検により所定の免震性能を維持させる必要があります。
 1.建築基準法 (抜粋)
第8条(維持保全)   建築物の所有者等は、常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
第12条
(報告、検査等)
  建築物の所有者等は、国土交通大臣が定める資格を有する者に調査させて、その結果を
  特定行政庁に報告しなければならない。


 2.免震建物点検の時期と概要 
竣工時検査
  1. 免震建物の竣工時に行われます。
  2. 免震部材、対火被覆、周辺環境及び状況、設備配管、電気配線、避雷針等の計測および目視点検を行います。
  3. この計測値が以降の定期点検時の初期値となります。
定期点検(目視)
  1. 目視を中心とする定期点検は年1回実施します。
  2. 免震部材、耐火被覆、周辺環境及び状況、設備配管、電気配線、避雷針等の目視点検を行います。
定期点検(計測)
  1. 計測と目視を伴う定期点検は、建物竣工後5年・10年・以後10年毎にを行います。
  2. 免震部材、耐火被覆、周辺環境及び状況、設備配管、電気配線、避雷針等の計測および目視点検を行います。
応急点検
  1. 地震(震度5弱 以上)及び強風(30m/s)、水害及び火災が免震層に及んだ場合に実施します。
  2. 免震部材、対火被覆、周辺環境及び状況、設備配管、電気配線、避雷針等の目視点検を行います。
詳細点検
  1. 定期点検で異常が認められた場合及び応急点検後必要に応じて実施します。
  2. 免震部材、対火被覆、周辺環境及び状況、設備配管、電気配線、避雷針等の計測および目視点検を行います。


 3.免震建物の維持管理基準 
  社団法人日本免震構造協会がまとめた免震建物を維持管理する上で重要な基準です。
 2014年版が最新版です。
免震建物の維持管理基準


ご質問・問合せ等は  dkmiyabi@v006.vaio.ne.jp まで
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